2011年1月28日、エジプト政府はインターネットを切った。タフリール広場に集まるデモ隊の連絡を断つためだった。国内の主要プロバイダに指令が下り、わずか数時間でエジプトは世界のネットワークからほぼ孤立した。後に「アラブの春」と呼ばれるあの出来事を、多くの人はデジタル民主主義の夜明けとして記憶している。だがそれは同時に、インフラを掌握した者が「スイッチを切る」ことのできる時代の到来を、世界に対して証明した瞬間でもあった。

あれから15年。今度はAIの番が来た。

6月12日の金曜日夕方、Anthropicに一通の指令書が届いた。差出人は米商務省。内容は、リリースからわずか3日のClaude Fable 5とMythos 5へのアクセスを、外国籍ユーザー全員に対して即刻停止せよというものだった。Anthropicはその命令に従い、全世界のユーザー向けに両モデルをシャットダウンした。日本も、欧州も、オーストラリアも、例外ではなかった。「外国籍だけ止めろ」という指令に対し、国籍をリアルタイムで識別できない以上、全員を止めるしかなかった——という論理だ。

ここで注目したいのは、停止そのものよりも、Anthropicが公開した声明の内容だ。同社は命令に従いながらも、「この指令には同意しない」と明言した。指摘されたジェイルブレイクはGPT-5.5など他の公開モデルでも同様に可能であり、もしこの基準が業界全体に適用されれば、フロンティアモデルの新規展開はすべて停止することになると警告した。静かな文体の中に、明確な抵抗の意志があった。

他の主要プラットフォームはどうだったか。

今年2月、米国防総省がAI各社に「大規模な国内監視」と「完全自律型兵器」へのAI利用を認めるよう圧力をかけた際、GoogleはペンタゴンのAIプラットフォーム「GenAI.mil」に最初に参加したフロンティアモデルとなり、MicrosoftのCopilotはコメントも声明も出さないまま政府との統合を進めた。米上院がCopilot・Gemini・ChatGPTを公式業務に承認した際、Claudeだけがそのリストから外されていた。OpenAIは当初Anthropicと同様の安全条項を契約に盛り込もうとしたが、政府の圧力を受けてこれを撤回した。CEOのサム・アルトマン自身が後に「機を見た便乗のようで、雑だった」と認めている。GoogleとOpenAIの社員たちが連名でAnthropicの立場を支持する書簡を自社経営陣に送ったという事実は、企業として取った行動の裏で何が起きていたかを静かに物語っている。

Anthropicだけが首を縦に振らなかった。「大規模な国内監視と完全自律型兵器への使用は認めない」という一線を守り続けた結果、ペンタゴンから「サプライチェーンリスク」の指定を受けた。この指定は通常、中国やロシアなど外国の敵対勢力に対して使われるものだ。米国企業への適用は史上初だった。Anthropicは「法的に正当ではない」として提訴に踏み切った。

AIがインフラになるとはどういうことか。水道や電力と同じように、誰かがバルブを握るということだ。今回の停止が示したのは、米国製のAIは米国政府の意志によっていつでも止められる——という現実だ。同盟国であっても例外はなかった。日本の企業や開発者は今週、それを身をもって体験した。これを機に各国で「ソブリンAI」を求める声はさらに強まるだろう。だが、インフラの分断を進めることと、AIを民主化することは、必ずしも同じ方向を向いていない。

AIが本当に民主的なインフラになるためには、その運営主体が権力に対して一定の独立性を持ち、透明なプロセスの中で抵抗できる存在でなければならない。沈黙する企業にその役割は担えない。

もちろん、楽観は禁物だ。AnthropicはAmazonとGoogleという巨大資本に支えられており、政府との対峙には現実的な限界がある。今回の「抵抗」も、純粋な原則だけで動いているわけではないだろう。それでも。AIの民主化とは、より多くの人がより高性能なモデルを使えるようになることだけを指すのではない。AIを誰が、どのような根拠で、どれほどの透明性をもってコントロールするのかという問いに、社会が正面から向き合えるかどうかでもある。

Anthropicにはその問いを問い続けてほしい。それが、AIの民主化へとつながる、まだ細い、しかし確かな道だと思うから。